蓮田市議会 2022-06-30 06月30日－一般質問－05号
実際の配布部数は、４月が２万5,359部、５月が２万5,637部となっており、令和４年４月１日時点での住民登録世帯数２万7,907世帯に対する割合は、４月が91％、５月が92％でございます。 続きまして、市民からの反応はについてでございますが、「広報はすだ」の配布を開始しました４月は、未配布等のご連絡がほぼ毎日ございました。
実際の配布部数は、４月が２万5,359部、５月が２万5,637部となっており、令和４年４月１日時点での住民登録世帯数２万7,907世帯に対する割合は、４月が91％、５月が92％でございます。 続きまして、市民からの反応はについてでございますが、「広報はすだ」の配布を開始しました４月は、未配布等のご連絡がほぼ毎日ございました。
なお、広報を配布していただいている自治会に対しましては、配布部数に応じて交付金を交付しており、自治会未加入者への配布を行う場合には、その配布部数についても交付金の算定に含めることとしております。市といたしましても、引き続き自治会未加入者への配布をお願いするとともに、できるだけ多くの市民の皆様に情報が伝わるよう努めてまいります。 件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。
商品券は500円券を20枚つづりといたしまして、印刷部数は2,800部、配布部数は2,745人分の合計５万4,900枚です。使用できる登録事業者数は45店舗、登録事業者が提出する換金申請に基づき、村が審査した後、その金額をお支払いいたしました。 最後に、利用状況から見た事業効果ですが、今回の事業での発行枚数５万4,900枚に対し、使用枚数は５万3,567枚、1,333枚の余りがありました。
白岡市の現在の世帯数と、広報しらおか等の配布部数はそれぞれ幾つか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３問目、広報しらおか等の配布体制についての１点目、白岡市の現在の世帯数と広報しらおか等の配布数につきましてお答えを申し上げます。
配布部数に限りがありますのでご注意くださいと、このように示されております。この発行は市政施行60周年記念として2014年に発行して以来６年ぶりの発行となります。 そこで、要覧について聞きます。そもそも要覧とはどのようなものなのでしょうか。お願いします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
実際に自治会加入世帯数と自治会への配布部数との差ですけれども、市全体で約600部でございます。 以上でございます。 ○中野政廣議長 １番 湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員） 600部の広報、またほかの配布物、自治会加入者の数を上回っているということが分かりました。地域ではやはり高齢者の方が多いので、届けたいと皆さん頑張ってくださっているのだということが分かった気がいたします。
まず、具体的な配布状況ということでございますけれども、直近の令和２年の９月号の配布状況を参考にお伝えさせていただきますと、まず、広報の作成部数につきましては１万2,500部でございまして、そのうち、自治会加入世帯への配布部数が１万313部、公共施設や東武鉄道の３駅、銀行、郵便局等への配架部数が1,449部、その他、近隣市町等への配布分やアパートの大家様からご厚意といいますか、そのアパートの住民の方に
18万5,000部ほど印刷部数はあって、配布部数も15万部を配布しています。あとは公共施設にも自治会に加入していない方々については、そういう対応をしていますと、こういうことですから、それについては一つ考える要件があるのかなと思うのですが、市長の見解を再度お示しいただきたいと思います。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長 お答えいたします。
そうしますと、自治会に入っていない方にも、地域によりましては広報を配ってもいいよといいますか、積極的に広報を届けたいというような場合は、その未加入者の配布部数に関しては、交付金の対象ではないという解釈でよろしいでしょうか。 ○中野政廣議長 折原環境経済部長 〔折原宏道環境経済部長登壇〕 ◎折原宏道環境経済部長 再度のご質疑にお答え申し上げます。
今年度、ところざわ水物語という広報紙が創刊されましたが、創刊号の作成部数及び配布部数、また、市民等からの反響にはどのようなものがあったのか、併せてお伺いいたします。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 冨田上下水道局長 ◎冨田上下水道局長 お答えいたします。
２つ目として、実績報告書で、広報の配布部数が毎月7,600部発行しているが、区長配送等で配布するが、80行政区でおおむね6,600部なので、残りの配布先はどのようになっているのか。
配布費用につきましては、平成三十年度の決算見込額では、年間の総配布部数三百七十七万七千四百四十七部で六千百八十一万三千四百六十円、一カ月当たりの配布費用は約五百十五万一千円となっております。 配布業務につきましては、シルバー人材センターと障害者就労施設五カ所の計六事業者に委託しております。
東松山市の世帯数と「広報ひがしまつやま」の印刷部数、配布部数を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。 令和元年６月１日現在の世帯数は４万221世帯でございます。「広報ひがしまつやま」６月号の印刷部数は３万3,200部でございます。また、６月７日現在の配布部数は約３万2,800部でございます。 以上でございます。
契約内容は、配布先が約280カ所、配布物の重さによる限度は定めていないことから、配布部数の増減による委託料の差額は生じないものと考えているところでございます。 ○議長（佐藤洋議員） 市民生活部長。 〔金子由則市民生活部長登壇〕 ◎金子由則市民生活部長 大きな３の（２）、令和元年度区長会での各区長の広報全戸配布についての反応はについてお答えいたします。
発行部数につきましては、定期的に各自治会から御連絡いただく配布部数を合計した数値をもとに決定しております。自治会への未加入により自治会を通して市報が配布されていない世帯があるため、市内の世帯数と市報の発行部数に差が生じているものと考えております。 以上でございます。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。
事業別予算説明書の４ページ、５ページの広報費のところですけれども、配布部数等が当初の見込みを下回るため不用額を減額するということで、その中身を教えてください。
自治会等通じた世帯への配布部数につきましては、本年11月号では５万3,527部となっておりまして、世帯への配布総数に占める自治会等を通じた配布部数の割合は、99.77％となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。
広報の世帯配布部数につきましては、平成29年４月１日現在で２万4,945部、平成30年４月１日が２万4,937部で、横ばいという状況で、改善という視点ではなかなか厳しい状況ではございます。
配布部数等は、当然毎月変動があるものですので、細かい数字を読み上げていくと時間がかかるので、大まかなイメージ、意図が伝わる程度の説明をさせていただきたいと思います。 平成29年度の実績で申し上げますと、全体で７万8,000部の広報を発行したわけですけれども、そのうちおおむね全戸配布というか、シルバー人材センターに委託をして配布する分が大体７万5,000部ぐらいのイメージです。
２つ目は市役所等の公共施設で配布しており、詳細な配布部数は把握しておりませんが、備え置いた選挙公報が不足したとの報告はありませんでしたので、選挙公報の入手を目的に公共施設等へ来館された方に対しては十分に対応できたものと考えております。 ３つ目は市のホームページへの掲載であり、これらの方法により幅広く周知を行っております。 以上です。 ○黒澤健一議長 町田都市整備部長。